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定款の「事業目的」と許認可

多くの許認可事業は定款における「事業目的」の記載が必須

許認可が必要な事業(飲食店、不動産業、中古品売買、介護など)は、定款の「事業目的」の記載が必要になりますので、許認可事業を行う際は、定款への盛り込みを忘れずに行いましょう。

 

不動産仲介の場合

・ 不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理
・ 土木建築工事及び設備工事の設計、施工、監理、保守、請負並びに建築資材の販売  など

 

介護事業の場合

・ 介護保険法に基づく居宅サービス事業
・ 介護保険法に基づく介護予防サービス事業
・ 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
・ 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業  など

 

あまりに多くの事業目的を列挙しすぎると銀行口座開設が難しくなる?

定款を書き換えるのが面倒と思うあまりに、将来行う予定もない事業を羅列される方もいらっしゃいますが、
これはおすすめできません。
銀行口座の開設の際に、何をやる会社なのか分かりづらくなり、審査が長引く可能性があります。

 

  
大阪創業融資サポートセンター
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