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決算日の決め方

1期目が長くなるように決算日を設定する

原則として、消費税は設立から2期は免税となっております。

決算日にこだわりがなければ、消費税の免税期間を長くすべく、1期目が長くなるように設定します。

例えば、設立日が5/15の場合は、1期目を5/15~4/31、2期目以降は5/1~4/31に設定することで、
ほぼ2年間まるまる免税期間となり、消費税を納める金額を節税することができます

上記例で、仮に12月決算としてしまうと、1期目が5/15~12/31、2期目が1/1~12/31、
免税期間が1年7ヶ月ほどとなり、免税期間が短くなってしまいます。

 

 

設立後半年の売上および給料が1,000万円を超えそうなときは、1期目を7ヶ月以内に設定

(設立後半年の売上および給料が1,000万円を超えないと予想される方は、読み飛ばしてください。)

前項で、原則として消費税は設立から2期は免税とお伝えしましたが、
設立後半年の売上および給料が1,000万円を超える場合は、2期目から消費税の納税義務が発生します

ここで、1期目を7ヶ月以内に設定することで、1期目・2期目ともに免税とすることが可能です。

前項の例であれば、1期目を5/15~11/30、2期目を12/1~11/30と設定することで、2期ともに免税期間となります。

 

  
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